令和４年度の活動計画（概要）

令和元年度の活動計画は次の通りです。
　活動方針
　　１）登山活動による環境負荷や地球温暖化（気候変動）の影響を受けている山岳自然の現状を
          把握し自然保護活動及び他団体と連携した活動を推進する。
　   ２）自然保護指導員制度の普及と組織の充実・活動の推進。
　　３）ＣＯＶＩＤ-１９の感染拡大防止で中止となった活動項目の⒮再開を検討。
　　４）上記活動をSDGｓな視点から再点検し、全国の自然保護委員会と連携して活動の問題点を
          検証、また成果を広報していく。 　
　事業
　研修会及び研究会の企画
　　１）２０２２年度自然保護委員総会（リアル及びＷｅｂ利用の会議
　　２）２０２２年度山岳自然環境研究調査
　　３）自然保護指導員研修会
　　４）自然保護指導員の出前講座
　自然保護啓もう
　　１）自然保護指導員制度の推進 　　
　　２）自然保護広報資料の出版（トイレゴミ持ち帰りパンフの増刷）
　　３）全環境月間（６月）の協力
　　４）山岳自然保護活の集約と広報　｛登山月報」への【自然保護委員会のSDGｓな活動】連載
　関係団体との連携
　　１）環境省・自然公園指導員制度への協力
　　２）山岳団体自然環境連絡会への参加
　　３）日本オリンピック委員会主催「スポーツと環境会議」への参加協力

 

1971

自然保護委員会創設

1975

自然保護指導員制度創設

1977

第一回自然保護委員総会

1979

総会にて「山のゴミ問題」の意見交換が発展

1981

「登山とトイレ」問題を委員総会で提起

1982

総会にて「山の屎尿処理問題」の意見交換が発展

1983

自然保護に関する調査」全国アンケート調査実施

1991

山岳地域におけるトイレ整備について」意見書を環境省へ提示

1992

谷川岳肩の小屋の再建について」陳情書を提出

1993

白神山入山規制について現地調査を実施、意見書を提出

2001

新越山荘トイレ稼働状況調査実施
「日山協トイレマナー、四つの約束―アッピール」を作成
「山をきれいに、トイレをよくする松本宣言」に参加
「山岳団体自然環境連絡会」に参加

2002

国際山岳自然環境集会」に参加

2003

「山のトイレ、見たり聞いたり試したり」 のヒヤリング実施
夏沢鉱泉エコトイレ現地調査実施

2007

「松本国際自然環境会議」開催に参加
山梨県山岳連盟から常任委員へ新規参加
初の​入山協力金の適用　福井県小原地区（赤兎山）調査

2008

自然保護指導員の手引き(初版）を発行
茨城県山岳連盟から常任委員へ新規参加

2009

山岳団体自然環境連絡会「山の野生鳥獣レポート」プロジェクトに参加
山岳団体自然環境連絡会「ツールドTANIGAWA」意見書提出(水上町）に参加

2010

山はみんなの宝！全国大会」へ参加
第一回日山協自然保護委員会主催にて自然保護指導員研修会を開催

2011

山岳団体自然環境連絡会「山岳トイレ補助金制度廃止に対する意見書」提出(環境省）に参加

2012

山岳団体自然環境連絡会「尾瀬問題」意見書提出(環境省）に参加
風景地保護協定の実情につき、湯ノ丸高原地域（国立公園地域2例目）にて橋詰元良氏（浅間国際自然学校）から状況実地聴取
民間の自然再生活動の実情につき、北海道・突哨山地区にて山本牧氏（もりネット北海道）から状況実地聴取
関東地区自然保護連絡会立ち上げ（第一回開催埼玉）

2013

自然保護保護指導員腕章・登録証の改訂
山岳自然保護の集い・中央大会の開催（中央常任と関東地区自然保護委員会の実行委員会で運営
山はみんなの宝憲章制定発表会参加
JMSCA自然保護ブログページ立ち上げ
「山の神」研究会立ち上げ

2014

自然保護ニューズレター発刊
長野山協から自然保護常任委員受け入れ常任16人体制
ＵＡＡＡ20周年事業と連携した自然保護委員総会開催（広島市）

2015

山に向かう心の意識調査のアンケート調査を実施
山の野生鳥獣目撃レポート　自然保護信託ボランティアファンド採択決定
第一回日山協自然保護指導員養成出前講座を開催

2016

自然保護指導員テキストの編纂
山岳団体自然環境連絡会　第一回山岳自然セミナー開催協力

2017

トイレパンフ「置き去りにしないで山のトイレゴミ」製作配布
JMSCA自然保護ワッペン配布開始
阿里山プロジェクト（台湾）　JMSCAから7名参加
山岳団体自然環境連絡会　第二回山岳自然セミナー開催協力

2018

「新・自然保護指導員の手引き」編纂
奥多摩町営小屋の閉鎖事情につき、現地視察及び新井晃一氏（雲取山荘主人）の講話聴取

2019

国際山岳環境研修会（韓国）を実施　11名が参加

2020-2021

COVID-19感染拡大防止により、委員会活動にも影響大